従来の制度のうち、とくに批判が高まっていたのは老人保健制度で、(1)老人保健拠出金には高齢者の保険料と現役世代の保険料が含まれるが、両者が区分されていないため、世代間の費用負担関係が不明確であること、(2)市町村は実施主体として医療給付を行うが、その財源は公費と各医療保険者からの老人保健拠出金によりまかなわれ、運営責任が不明確であること、(3)市町村国民健康保険（国保）の保険料に最大5倍の格差があること、などの問題が指摘されていた。

日本の人口の年齢構成は、第二次世界大戦前から1955年（昭和30）ごろまでほとんど変化がなく、高齢者の割合は5％程度のままであった。

しかし、その後しだいに高齢者の割合が高まり、70年に7％を超え、80年9.1％、90年（平成2）12.0％、99年16.7％、2000年の国勢調査では17.3％になっている。

この割合は今後も上昇すると予測されており、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口』（平成14年1月推計）では2006年に20％を、33年に30％を超える見込みである。

しかし高齢化のスピードはしだいに鈍化し、最後には一定の上限に達するであろう。

こうして高齢者の割合がある水準で安定するようになった社会を高齢社会aged societyという。

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